限界物販粗利率12.5%の法則

　実際に汎用性のある商品を販売する上で、常に考慮しなくてはならないのが販売価格です。どこでも買えるようなパソコンや家電のような商品の場合には、最終的に価格競争となってしまいます。

　当然ながら、他店よりも安くすればするほど多く売れるわけです。安く売るためには、何をおいても安く仕入れることですが、一部の大量販店を除いてどこも似たり寄ったりとなります。

　結局のところ値引き合戦となります。そこで問題になるのが価格設定です。販売店毎の色々な要素をくみして決定されるわけですが、ざくっと一般的な限界点を述べたいと思います。

　限界物販粗利率12.5%

　例）定価100,000円で仕入値70,000円だとしたら、限界販売価格は80,000円となります。　※仕入れ値÷(100%-12.5%)

　この12.5%を下回ると急激に経営が悪化し始めます。そして支払いのためのキャッシュフローを高めるために更に値引きし多く販売しなくてはならなくなります。物販の自転車操業状態になるわけです。

　意外と思われるかもしれませんが、最安値といわれる量販店でも、マージンバック等を含め17.5%は確保しているものと思われます。単価の安い消耗品などはもっと高い粗利率を設定しているでしょうし、単価が100万を超えるようなら、もっと低くしているかもしれません。しかしながらその場合でも12.5%を原則下回ることはないでしょう。

　不動産売買のように高額取引なら6%でも可能でしょうし、飲食店なら食材原価を3割程度に抑える必要もでてきます。意外なところでは市場問屋の数パーセントとうのもあります。適正粗利について解説している書物は山ほどありますが、私の述べているこの「限界物販粗利率12.5%の法則」は私の経験的な実験に基づいたものです。

　私は過去にパソコンにおいて秋葉原界隈のプライスリーダーだったことがあります。つまり私が販売価格を決めて公開すると、他店がそれより僅かに高い値段設定を暗黙のうちに行うのです。ですからこの法則は家電分野とくにPC関連にフィットしやすいかもしれません。

　どこまで下げて戦えばいいのかと悩んでる方は一つの目安として役立ててください。